■日本国政府、国交省、ゼネコンが 外国人技能実習生 の受入を推奨!!

 2014年6月24日、安倍晋三首相が、「 経済好循環、力強く 」成長戦略を閣議決定。

その中で、東京オリンピック関連、東北復興支援事業、各地風水害災害復旧、好景気に支えられる民間建設需要を満たす為に、働き手として外国人を重視し、途上国の人材が働きながら技能を学ぶ 外国人技能実習制度 の対象職種を広げ、受入期間も3年から5年に延ばすなど外国人技能実習生の受入を推奨しています。

 

 一昔前までは、外国人労働者とは、身元不明で、不法就労、オーバースティ、問題を起こすと大手建設会社(ゼネコン)はじめ建設現場で入場制限されていました。

 

 しかし、ここ2~3年、特にここ1年、正規の在留資格である「 技能実習生 」を取得して日本にくる技能実習生が、辞めない、不意に休まない、就業意識の高いまじめで良く働くと高い評価を得て、辞めない不意に休まない作業工期の守れる 外国人技能実習生 を積極的に受入る専門工種の事業所を高く評価する時代になってきました。

 

 大手ゼネコン各社が、2次下請け以下、3次、4次、専門工種の建設会社に外国人技能実習生の受入を共同で実施する昨今、建設資材の共同購入により建設コストの低減を図ると一方、建設作業人材に外国人技能実習生を共同で受入ることは建設工期の順守、ひいては突貫工事の減少により品質向上につながると期待されるようになりました。