■技能実習生の受入に関する Q&A

Q00 外国人技能実習生をどうしたら受入ることができますか?

⇒ A00 大企業の場合は、企業単独で研修生・技能実習生を受け入れることができます。しかし、中小企業の事業所様は、単独で研修生・技能実習生を受入ることはできず、外国人技能実習生共同受入事業を営む中小企業事業協同組合(組合)に所属し、組合が一次受入機関(監理団体)となり、各事業所様が二次受入機関(実習実施機関)となり技能実習を実施していただけます。

 組合が入国管理局、労働基準局、経産省、国交省等の省庁から許認可を受け、適切に技能実習実施ができるようにサポートをいたします。 

 技能実習生の調査・面接選抜、「 技能実習 」という在留資格を取得する為の在留資格認定証明書交付申請、資格変更、期間更新事務手続き、入国後の教育指導、通訳を配備しての万一の時のサポート、月次企業訪問等 受入企業(組合員)様が日本人社員を雇用する感覚で就労できるように、組合(監理団体)がサポートすることによって外国人技能実習生を受入る(就労)ことができるようになります。

 

Q01 技能実習生は法人の事業所でしか受入できないのですか?

⇒ A01 いいえ、個人の事業所様でも確定申告を3期以上きっちりされている個人事業所様で、申告書に建設等の事業内容が記載されている場合は受入可能です。

法人の事業所様でも3期以上の決算書を提出できる事業所様が技能実習生の受入要件となっています。 (詳細は、ご相談ください。)

 

Q02 受入年次は最大3年間ですか?

⇒ A02 いいえ、平成26年6月、閣議決定され。平成29年11月1日以降、日本の実習実施機関(受入会社)に在籍する技能実習生は、最大5年間、技能実習(就業)可能になりました。

ただ、5年間受入が可能になるのは、受入企業様の優良認定がなされなければなりません。

詳細は、弊組合までお問合せください。

 

また、技能実習生で、母国で大学卒業者は、3~5年の技能実習満了後、在留資格を「 技術 」 及び 「 人文知識・国際業務 」(通訳)の在留資格に変更して、受入企業様の技能実習生の指導係りや海外の貿易担当者として、受入企業に長期に雇用することも可能です。

 あくまでも、在留資格は、1年毎の更新で、技能実習生、受入企業双方の合意の上、毎年契約を更新する形になります。

 

Q03 黒字決算の会社しか受入できないのは本当ですか?

⇒ A03 はい、本当です。 外国人技能実習生を教育指導・技能実習する事業所様では、安定した十分な経営財務基盤にささえられてこそ円滑で十分な技能実習が実現できると入国管理局様が判断されます。

 ただ、設備投資など生産拡大の為の一次的な赤字決算の場合は、その理由を明確に説明し、将来的に仕事の安定受注が見込まれる場合は、受入企業が実習実施機関に認められ、技能実習生の受入が可能です。


Q04 技能実習生を途中で解雇・帰国させることはできますか?

⇒ A04 技能実習生が、技能実習に相応しくない生活態度、就業態度を取り、繰り返しの指導にも関わらず改善の余地のない場合、日本人従業員の方と同様に、解雇1ヶ月前までに解雇予告するか、1ヶ月分の給料を支払い即時解雇が可能です。

 しかし、ご心配に及びません。 技能実習生は、母国の家族の為に、兄弟姉妹、子供の為に自分自身の将来の為に、一生懸命、頑張ります。 日本の青少年のように甘い就業感覚で技能実習(仕事)をする技能実習生は皆無です。

 また、受入会社の都合、事業の縮小・事業の廃止等の予期せぬ事態でも、弊組合にご相談ください。 技能実習生を他の実習実施機関(受入企業)に転籍して技能実習を継続させることができます。

 

Q05 技能実習生を受入する時のコストは? 

⇒ A05 日本の労働法規どおり、最低賃金以上で雇用が可能です。

最低賃金は、都道府県別、職種別に定められています。それに準拠して支払います。1日8時間就労で、月から金曜日までの40時間。建設業の事業所様は土曜日が就業になりますが、週40時間以上の労働、時間外割増賃金で時給の1.25倍を支給することになります。

 月曜から土曜日の週6日勤務に対する給与、社会保険料、弊組合と技能実習生の送り出し機関(会社)の月次管理費等の全ての経費を日割り換算すると日当9,000円~11,000円くらいになります。 日当10,000円で、すぐ辞めない、急に休まない、当てのできる仕事のできる意識の高い技能実習生は、日本の受入会社様にとって頼りになる存在になっています。

 

Q06 宿舎は会社が用意しますか? 生活備品は? 

⇒ A06 技能実習生は直接、宿舎を見つけ、また、アパートを契約することができません。技能実習生受入会社様が、宿舎を用意してやり、その費用は、技能実習生の給与から住居費・水光熱費・生活設備費を控除することができます。

 住居費は、地域相場にもよりますが、月10,000円から20,000円/1人位で、水光熱費は、5,000円から8,000円(それ以上の浪費は、技能実習生の実費負担)、自転車・寝具・調理器具・洗濯機・テレビ・ネット回線等生活設備費も必要相当額を技能実習生の給与から控除できます。

 

 最近の急速なインターネットの普及から、母国の家族から離れ、日本で技能実習(就労)する技能実習生が3年から5年間 安定して生活・技能実習(仕事)ができるように Skype、Facebook、LINE等 SNSで、毎日母国の家族と顔を見ながら会話・交信できるネット環境整備が必要になってきています。弊組合では、ネット環境の整備を推奨いたします。

 

 

Q07 その他、技能実習生の受入に関するご相談、ご質問は下記まで

⇒ A07  OKS国際事業協同組合 事務局 

        TEL 0749-23-8381

 

        平日、土日祝祭日、年末年始、盆休みもご質問可能です。

        8:00 ~ 20:00   遠慮なくお連絡ください。

 

        TEL 090-8888-2323 (docomo)

        TEL 090-9998-7771 (softbank)  担当(ムラナガ)