■ 技能実習生を受入れることが出来るか否か?

          ( 技能実習生 受け入れ要件 )

1.経営基盤が安定しているか否か?

     ( 財務体質 )

 

 

①技能実習生が受入企業で技能実習(仕事)をするにあたり、法律通りの適切な給与、残業代等を支払いすることができることが重要です。


■法人事業所  

     直近2~3期分の決算書で判断。

■個人事業所

     直近2~3期分の確定申告書で判断


(決算は黒字であることが必要です。

設備投資の為の赤字、また、受注見通しがあり、黒字改善し、技能実習が適切に実施されると入管により判断される場合もあります。)


           


2.技能指導環境が有る否か?

      ( 生産設備 )(技術指導員の有無)



②技能実習(仕事)指導が充分にできる生産設備があるいか否かで、作業環境の検査(生産設備写真の提出)で判断。


②技能指導する内容について、5年以上の経験を持つ常勤の技術指導員が会社にいることが必要です。 (会社社長でも、従業員の方でも5年以上の経験があれば可能で、前職までの職務経験を通算することも可能です。)


③技能実習生を受入る人数以上の常勤役職員が事業所に在籍していることが必要です。

技能実習1年目の技能実習生数が3名の場合は、3名以上の役職員が必要。 逆に2名の役職員しか在籍しない事業所様では1年間に2名までの受入しかできません。

(雇用保険加入者数、賃金支払台帳、確定申告書で判断いたします。)




3.安定した生活環境が有るか否か?

      ( 宿舎の確保)(生活指導員の有無)



①技能実習生が精神安定上、健全に生活し、技能実習に励む為には、適切な生活環境が必要です。  事業所で宿舎を用意・確保して頂き、その費用は技能実習生の給与から控除できます。


②健康状態の把握、生活上の相談、悩みの解決等、生活上の指導ができる生活指導員が必要です。


 


4.過去に入管法に抵触する違反の有無?




①過去に入管法に関する違反、研修・技能実習上の違反が有る場合は、実習実施機関として認定されない場合があり、技能実習生を受け入れることはできません。




5.過去に労働法に抵触する違反の有無?



①過去に労働法に関する違反が有る場合は、実習実施機関として認定されない場合があり、技能実習生を受け入れることはできません。

(是正勧告後、改善計画に基づく改善をした場合は実習実施機関として認められる場合があります。)