■ お知らせ・ニュース

OKS代表理事交代決定    2018年12月3日の理事会にて

 

 新 代表理事 村長徳子

 

 前任の代表理事 村長人之は、ATOM 一般社団法人 国際人材機構の業務に専念させていただきます。 ATOMは、建設関係の技能実習生・技術者の監理団体、建設会社の連合組織で、海外、とりわけベトナムの大学、短期大学、専門学校、職業訓練校、送出機関と連携して、より良い人材の発掘、事前教育、活躍支援に努めます。 このことがOKS組合員様へのさらなるサービスの向上につながるものであることを確信しております。

 

日本商工会議所が政府に外国人材受入を拡大要請 2017.11.16
外国人就労拡大.pdf
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【日本国法務省、外務省及び厚生労働省とベトナム労働・傷病兵・社会問題省 との間の技能実習制度に関する協力覚書
日本ーベトナム 技能実習覚書 2017.06.06.pdf
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■日・ベトナム首脳会談等  2017年6月6日

■2016年、日本で学ぶベトナム人技能実習生の数が約9万人となり、国別で第1位となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 平成29年6月6日、安倍総理は、迎賓館赤坂離宮でベトナム社会主義共和国のグエン・スアン・フック首相と首脳会談等を行いました。

 儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行い、その後、文書交換式及び共同記者発表を行いました。

 最後に、総理は晩餐会を開催し、挨拶の中で次のように述べました。

「まず、皆様を大変お待たせいたしましたことをおわび申し上げたいと思います。首脳会談で話が大変弾んだことによって、遅くなってしまいました。フック首相との関係がそれほど親密になっているということでお許しをいただきたいと思います。
 フック首相御夫妻の訪日を心から歓迎します。本年1月、私と妻がベトナムを再訪した際の盛大な歓待は今も心に焼き付いております。
 11月には、フック首相の故郷に近いダナンでAPEC首脳会議が開催されます。ダナンは私にとって初めての地でありますが、海の幸が有名だと聞いております。ベトナムの巧みな議長采配で会議が大成功を収め、心置きなくおいしいシーフードを堪能できることを楽しみにしております。
 天皇皇后両陛下のベトナム御訪問は、日・ベトナム間の友好関係に新たなページを開きました。そして来年は日・ベトナム外交関係樹立45周年を迎えます。政治、経済、文化、スポーツなどあらゆる分野で交流を更に深めていきたいと思います。
 本日は、1月の訪問の際に続き、日・ベトナム両国の特別大使を務める杉良太郎大使も同席をしていただいております。30年近く交流をけん引する功労者であり、引き続き御活躍を期待しております。
 両国の関係の深化は人的交流にも現れています。昨年、日本で学ぶベトナム人技能実習生の数が約9万人となり、国別で第1位となりました。ベトナムからの留学生は6万人を超えました。本日は、ベトナム政府から一橋大学に留学中のルオン・トゥー・フオンさん、防衛大学校に留学中のブイ・クオック・フンさん、また、看護師候補者として来日、めでたく日本の国家資格を取得したグエン・ソン・ハーさんにもお越しいただきました。日本で学んだ経験を生かしてベトナムの未来に貢献し、両国の懸け橋となっていただきたいと思います。
 また、今日の晩餐会にはお越しいただいておりませんが、先般、ベトナムからの留学生の青年が、川に入って自殺しようと試みた日本人の女性を川に飛び込んで救出してくれました。レ・タン・チュンさんでありました。古タイヤを売るお店でアルバイトをしながら日本で勉強している学生であります。レ・タン・チュンさんの勇気をたたえ、感謝したいと思います。
 一人一人紹介することはできませんが、多くのベトナムから日本に来られた留学生、あるいはビジネスマン、文化人、学者、たくさんの皆様が日本とベトナムの絆として活躍していただいています。本日の晩餐会には、このような中から両国のかけがえのない友好関係を政治、経済、学術、文化など様々な各分野で支えるリーダーの方々を各地から御招待いたしました。皆様のおかげで今日のすばらしい日・ベトナム関係があります。皆様にはこの場をお借りいたしまして感謝申し上げるとともに、更なる関係の発展に向けて引き続きお力添えを頂ければ幸いであります。
 それでは、フック首相御夫妻、御列席の皆様の御健勝、ベトナムのますますの繁栄、日・ベトナム関係の更なる発展を祈念して乾杯したいと思います。」

外国人労働者、16年に初の100万人超え 技能実習・留学生が増加

2017年1月27日

[東京 27日 ロイター] - 厚生労働省が27日発表した外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を超えた。前年同期比19.4%増加し、4年連続で過去最高を更新した。

技能実習生が同25.4%と大幅に増え、21万1108人だった。留学生は同25.0%増の20万9657人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材も20%超の増加となった。

国別では、中国が最も多く34万4658人(全体の31.8%)、次いでベトナム17万2018人(同15.9%)、フィリピン12万7518人(同11.8%)だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム(56.4%増)、次いでネパール(35.1%増)。

この数値は、昨年10月末時点で事業主から届け出のあった数を集計した。届け出は2007年から事業主に対し義務化されている。

厚生労働省では、外国人労働者の増加要因として「留学生の就職支援の強化など、政府が進めている高度外国人材の受け入れが着実に増えていることに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいる」としている。

日本政府は「移民政策はとらない」との姿勢を保っており、安倍晋三首相も移民の受け入れより、女性や高齢者の活用が先としている。

だが、自民党は昨年、特命委員会を作って外国人労働者の受け入れについて議論、介護・農業・旅館などの分野で受け入れを進めていくべきと提言した。

日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、とりわけ建設現場で労働者不足が深刻化している。建設業では参入する若年層が急速に減少、高齢化も進んでいる。ある大手ゼネコン幹部は、ロイターの取材に「のどから手が出るほど(労働力が)ほしい」と話した。

移民政策研究所の坂中英徳所長は「外国人労働者といっているが、アルバイトをしている留学生や、本来、技能を学ぶために来ている研修生である技能実習生の数字が含まれているのはおかしい。日本が移民に扉を閉ざしていることから目をそらすため、数字を大きく見せようとしているのかもしれないが、労働力不足に対処し、正面から移民の受け入れを進めることがなにより重要」と話している。

 

(宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2015/06/18 ベトナムニュース

 

ベトナム語と日本語を並記した建設現場の安全の手引き「建設作業員の安全」

 

2015/06/18 ベトナムニュース


ベトナム語と日本語を並記した建設現場の安全の手引き「建設作業員の安全」


建設分野のベトナム人技能実習生の育成を手掛けるベトナム建設人材育成推進協議会(事務局:建設業振興基金、海外建設協会)は15日、ベトナム語と日本語を並記した建設現場の安全の手引き「建設作業員の安全」を刊行した。

 同冊子では、作業所で働く心構えや安全に作業を進めるための確認についてイラスト入りで詳細に説明している。日本語ページとベトナム語ページを見開きで左右に配置し、日本語を習得しきれていない技能実習生でも理解しやすいように構成されている。全76ページ。

 同冊子は、協議会の会員企業・団体などに無料で配布するほか、建設業振興基金のウェブサイトからも電子データのダウンロードが可能となっている。同冊子を広く周知することで、ベトナム人技能実習生を受け入れている企業に対して安全衛生教育での活用を促す。

2014.12.20  産経ニュース


技能実習生を2020年までに10万人派遣 

                ミャンマー海外労働者派遣企業協会会長

2020年の東京五輪を控え、建設業界を中心に深刻化する人手不足の解消へ、外国人研修・技能実習生制度の活用に注目が集まっている。なかでも民政移管後、経済成長著しいミャンマーは、親日国であることに加え真面目な国民性もあり、日本側では受け入れ熱が高まっている。このほど来日したミャンマー海外労働者派遣企業協会(MOEAF)のミン・ライ会長に、取り組みを聞いた。


--今回の来日の目的は?


 「われわれMOEAFは、ミャンマー労働省が認定した唯一の労働者派遣窓口として、日本への実習生派遣に本格的に取り組むことにした。日本に派遣する実習生向けの研修センターの設備や、カリキュラムづくりなどで日本ミャンマー協会(渡邉秀央会長)の協力を得ることになった。その合意書に署名するためだ」


--日本では既に技能実習生として働いているミャンマー人は多い。MOEAFが関わることで、何が変わるのか?


 「ミャンマーでは、MOEAFが出した認定証、つまり外国派遣労働者カードを持たずに外国に働きに行くことはできなくなった。カードを持たずに外国で働いていることが分かれば、彼らを外国に送ったミャンマー国内の機関は摘発され、人身売買を禁止した法律で罰せられることになる。最近も、カタールとヨルダンに向け、不法に出国しようとした労働者がヤンゴン空港で摘発された」


--日本では、ミャンマー人研修生が職場から逃げた例もある


 「ミャンマーの実習生が、日本に来てから逃げる問題には2つの理由がある。1つは難民認定申請ができること。2つ目は賃金が安いことだ。逃げ出した実習生たちにすれば、自分たちが正式に働く場合には税金などを納めないとならないが、税金を納めると手取りが少なくなるという理由で逃げ出す人がいる。逃げ出して他の企業で働くことができれば、不法就労をすることもあるだろう」


--日本側が低賃金・長時間労働を禁止させるのはもちろんだが、ミャンマー側としてはどう対応する考えか?


 「MOEAFの事務所を日本に開設する。そこで自分たちが派遣した実習生の労働条件を監視し、彼らを守る。また、MOEAFが派遣する前に十分な研修を受けさせる。事前研修では日本の文化、言語、風習などを教える。日本について守るべき規則などもきちんと教育する」


--派遣にあたって日本語能力などの基準はあるのか?


 「(受け入れ機関の)国際研修協力機関(JITCO)の基準があるので、それを満たすレベルまで教える」


--日本側に求めることは?


 「日本側の受け入れ企業は、労働者の権利をきちんと守ってほしい。給料はもちろん残業代もきちんと出すということだ。労働者もきちんと給料をもらえば、逃げ出すことはない。MOEAFの日本事務所が実習生の問題を解決し、権利が侵害された場合には、きちんとした措置を取るつもりだ」



--派遣先企業が実習生にどういう処遇をしているのかをMOEAFの職員が調べるとなると、かなりの人数が必要だ


 「日本に実習生を何人派遣するかによって職員数も変わる。日本事務所には日本人も採用する。タイやマレーシアにもMOEAFの事務所がある。タイの場合、ミャンマー人労働者は270万人以上いるので職員も大量だ」


--日本には、いつまでに何人送ることを想定しているか?


 「20年の東京五輪までにミャンマーからの技能実習生を10万人以上送りたい。ただ、日本に派遣するには日本語を話せなければならないし、技術も身につけねばならない。他国に派遣する労働者は年齢条件さえ満たせば、すぐにでも派遣できる。しかし、日本の場合は4、5カ月間、事前研修を受けさせてから送り出すつもりだ」


--日本政府に望むことは?


 「建設分野で派遣される人たちには、日本で就労ビザに変えてもらいたい。就労ビザを持てばもっと良い給料をもらえる。ミャンマーの実習生は、建設分野ではある程度の技術を身につけている。現在、シンガポールから来た講師による技術指導を毎週受けており、技術レベルは高い。もし将来、日本が就労ビザを出すのなら、こちらは技術を持った労働者をさらに派遣する準備はできている」



 

建設躯体工事の求人倍率が都内で約9倍に

2014/08/07 日経アーキテクチャー

 東京都内での建設技能労働者(躯体工事)に対する求人倍率が8.88倍を記録するなど、職人不足が深刻さを増している。躯体工事の職を探す人に対して、9倍近い求人があることを示しており、未曾有の売り手市場になっている。

 厚生労働省東京労働局が7月31日にまとめた2014年6月の職業別求人倍率によると、建設技能労働者(躯体工事)の求人倍率は、前年同月の6.99倍から1.89ポイント上昇して8.88倍に達した。躯体工事以外の建設技能労働者の倍率も、前年同月から0.52ポイント上昇して3.79倍となった。

 

求職者の絶対数が少ない

 

 建設技能労働者だけでなく、建設技術者の不足も深刻だ。建築・土木技術者の求人は前年同月から1.06ポイント上昇して5.90倍と高い水準になっている。東京労働局の職業安定課によると「全職種の求人倍率の平均値は1.12倍。建設業界の倍率は突出していて、需給関係が非常にタイトになっている」という。

 建設業の求職数と求人数の人数をみると、求職者の絶対数が極端に少ないのが特徴だ。6月に都内のハローワークに求職に訪れた躯体工事の建設技能労働者はわずか146人。これに対して1296人の求人があり、限られた数の建設技能労働者を奪い合う構図になっている。このため、公的機関を通じた求人がうまくいかなった企業では、ほかの現場から職人を引き抜いたり、地方の職人を調達したりする動きが広がっている。 

外国人労働者受け入れ 「日本人と同等額以上を」 

2014/7/3 23:00

 

日経アーキテクチュア

 

外国人労働者受け入れ事業のイメージ(資料:国土交通省)
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外国人労働者受け入れ事業のイメージ(資料:国土交通省)

 震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体(中小企業団体など)や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を2014年6月26日にまとめた。

 

 パブリックコメントを7月25日まで受け付ける。8月上旬に公布、2015年4月から全面施行する予定だ。

 

 告示案では、外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定。「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている21職種のほか、建設会社が実習を実施する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の3職種を追加した。

 

 外国人労働者の要件は、日本で最長3年間の技能実習を修了し、素行が善良であったこと。法務相が指定する「建設特定活動」という在留資格が与えられると、2年間継続して働けるようになる。

 

 実習を受けた後に帰国した外国人も、日本に再入国して特定活動の資格を得ることができ、帰国後1年以上経過している場合は3年間働くことができる。

 

 団体・企業の新規参入は認めない。監理団体は過去5年間に2年以上、建設分野の技能実習生を受け入れた実績があることなど、10項目の要件を満たすと国交省が「特定監理団体」として認定する。

 

 受け入れる建設会社は、その特定監理団体と共同で「適正監理計画」を作成し、大臣認定を受けなければならないとした。適正監理計画には、受け入れる外国人労働者の人数や就労場所、業務内容、従事期間、報酬予定額などを記載する。

 

■立ち入り検査など監視体制を強化

 

 外国人労働者の受け入れを進める一方で、監視体制をより強化する。告示案では、国交省あるいは都道府県知事が建設業法に基づいて建設会社への立ち入り検査を実施できると定めた。

 

 さらに特定監理団体や建設会社に対して巡回指導を実施することや、元請団体や専門工事業者団体などの建設業者団体、学識者、国交省、法務省、厚生労働省などで構成する適正監理推進協議会を設けることも提示。外国人労働者の行方が分からなくなったり、外国人労働者の人権を侵害したりするような不正行為が発覚した場合、特定監理団体は国交省や地方入国管理局と同時に協議会にも速やかに報告しなければならない。

 

 この告示内容は15年度から21年度まで時限的に実施する予定。8月には監理団体や建設企業が認定申請の手続きで使うガイドラインなどを作り、2015年1月以降に認定申請の受付を開始する予定だ。

 

(日経アーキテクチュア 菅原由依子)

2013.11.13 台風30号(英名Haiyan、フィリピン名Yolanda)による

      フィリピンの被災者の安否確認方法について

2013.01.23  ホームページをリニューアルしました。